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助成金案内40歳以上の方が起業したら、「生涯現役起業支援コース」

令和元年8月9日

40歳以上の方が起業して、従業員を新たに雇い入れる際にかかる費用を助成してくれる制度です。

中途採用等支援助成金「生涯現役起業支援コース」

起業から11ケ月以内に、雇用創出措置に係る計画書を労働局に提出し、認定を受ける

計画期間内に対象労働者を雇用する。

 

対象労働者:次のいずれかの雇用保険被保険者または高年齢被保険者

〇60歳以上の者1人以上

〇40歳以上60歳未満の者2人以上

〇40歳未満の者3人以上(又は40歳以上1人以上、40歳未満2人以上でも可)

 

※助成率

起業者が60歳以上      : 対象経費の2/3

起業者が40歳以上60歳未満 : 対象経費の1/2

 

※対象経費の例

〇民間有料職業紹介利用料

〇求人情報サイトへの掲載費用

〇採用パンフレット等の作成費用

〇就職説明会の実施に係る費用

〇就業規則の作成費用

〇対象労働者に対する資格取得にかかる費用

〇対象労働者に対する研修や訓練費

〇インターンシップに係る費用

など 費用には上限があります。他にも要件があります。

 

 

令和元年7月26日

定年引上げ等の実施でもらえる助成金

「65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース」

(1)就業規則等により、次の①~③のいずれかに該当する制度を実施したこと。

① 65歳以上への定年引上げ

②定年の定めの廃止

③希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

(2)制度を規定した際に経費を要したこと。

(3)制度を規定した就業規則等を整備していること。

(4)高年齢者雇用推進員の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を実施している事業主であること。

(5)制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと。

(6)支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。)が1人以上いること。

 

<例>

①現在 定年60歳 65歳まで再雇用制度あり ➡ 定年65歳 70歳まで再雇用制度あり

定年前から雇用している60歳以上の従業員が3人の場合

助成金 100万円

 

②現在 定年60歳 65歳まで再雇用制度あり ➡ 定年60歳 70歳まで再雇用制度あり

定年前から雇用している60歳以上の従業員が3人の場合

助成金 80万円

など

※ 他にも要件があります。

高齢者活用を進めて、人材不足対策と働き甲斐のある会社作りを進めませんか。

 

 

平成31年4月30日

富士ゼロックス新潟様で「法令対応システム化セミナー」が開催されます。その中で私が働き方改革と助成金のお話をさせていだきます。

助成金は「勤務間インターバル制度」を就業規則などで制度化し、業務効率化を図るシステムを導入することで、費用の最大で100万円助成してもらえる厚生労働省の助成金などをご紹介します。お申し込みは富士ゼロックス新潟様へ。

日時 : 令和元年5月17日(金) 午前の部 午前10時~ 午後の部 午後1時半~  (1時間)

場所 : 富士ゼロックス新潟様本社ショウルーム

新潟市中央区東大通1-2-23

TEL 025-246-1313(富士ゼロックス新潟様)

XEROXセミナー表のサムネイル    セロックスセミナー裏.のサムネイル

 

平成31年4月20日

平成31年度新設 中小企業の働き方改革への後押し

人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)

働き方改革に取り組むうえで、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成します。働き方改革に取り組む中小企業とは、時間外労働等改善助成金の支給を受けた中小企業のことです。

計画達成 ➡ 労働者1人あたり    60万円

短時間労働者1人あたり 40万円

※ 計画達成とは、雇用管理改善の取り組みに係る雇用管理改善計画の認定を労働局から受け、1年間取り組んだあと、各種要件を満たした場合に支給されます。雇用管理改善の取り組みとは、人材配置の変更や労働者の負担減に取り組むことをいい、具体的には、繁忙課への応援体制を整えること、柔軟な働き方の導入、作業のマニュアル化、資格取得の促進 などがあります。

目標達成 ➡ 労働者1人あたり    15万円

短時間労働者1人あたり 10万円

※ 目標達成とは、3年後の雇用保険被保険者の人員が増加しており、生産性の伸びが6%以上であることの他に、離職率要件や、事業主都合の退職者がいないことなど、要件があります。

 

 

 

 

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