中小事業主（個人事業主や法人役員等）、家族従事者のみなさまへ労災保険「中小事業主等特別加入制度」のご案内
『中小事業主等特別加入制度』は国の労災保険です。加入するためには労働保険事務組合を通じて申込みが必要となります。
当 労働保険事務組合 シンシア労働保険サポートは厚生労働大臣に認可を受けた労働保険事務組合です。中小企業主などの皆様が安心して働けるお手伝いをいたします。
『中小事業主等特別加入制度』により、仕事中・通勤中の事故で労災保険が使えます！
加入・ご相談は
TEL 025-311-0649 へ
FAX 025-311-0789 へ
中小事業主等の労災特別加入制度
「労災保険」は、仕事中のけがや病気、休業等の保障（給料の補てん）といった場合の、労働者の保護を目的とする制度です。
しかし、労働者だけではなく、中小事業主（個人事業主や法人役員等）、家族従事者等の中には、実質的に労働者と同じように働いていて同様に保護をすべき方がいます。
国はこの保護することが適当であると認めるべき方に対して、労災保険に「特別に任意加入する」ことを認めています。
中小事業主等が労災保険に特別加入するためには、労働保険の事務処理を、労働保険事務組合に委託することが手続き上必要になります。
建設業界などでは、元請先や親会社から、経営者や役員も、労災保険に必ず加入してほしいと言われる場合があります。
労災特別加入をご検討されている方はお気軽にお問い合わせください
当事務組合のその他のメリット
- 社労士にコンスタントに手続きを頼むほどの用事はないが、毎年の労働保険の申告（年度更新）や雇用保険の入社・退職の手続きはたまにある。時間がないので、安価で労働保険の申告や手続きなどの代行を頼みたい。
- 万が一の労災事故、労災でのけがの療養費、休業給付の申請をしたいときに、労働保険事務組合では「労災給付の業務」ができないと言われて困った。労災給付を申請できる社会保険労務士が運営している労働保険事務組合を選んで、万が一の場合にも備えたい。
- 国への労働保険料の支払が、年１回ではなく年３回払いが良い。
委託できる事業主は
常時使用する労働者が、下の表に該当する事業主となります。
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金融、保険、不動産、小売業
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50人以下 |
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卸売、サービス業
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100人以下 |
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その他の事業
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300人以下 |
委託できる事務の範囲
労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。
- 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
- 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
- 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
- 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務（個人番号関係事務を含む）
- その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
※労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務と印紙保険料に関する事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。
事務処理委託の４つのメリット
- 労働保険料等の申告・納付等の事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
- 通常では労働保険に加入することができない中小事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。
- 労働保険料の額にかかわらず、３回に分割して納付できます。（事務組合に委託していない場合は、一定額を超えないと分割納付ができません）
- (一社)全国労働保険事務組合連合会の行う労保連労働災害保険（政府労災保険の上乗せ補償）などの事業に参加することができます。
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入会金
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6,000 |
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年会費
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従業員数 | 一元 | 二元 | ||
| 0 | 2(雇用) | 5(現場労災) | 6(事務所労災) | ||
| ～2人 | 6,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | |
| ～5人 | 8,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | |
| 6～15人 | 12,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | |
| 16～30人 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | |
| 31～45人 | 24,000 | 12,000 | 12,000 | 11,000 | |
| 46人以上 | (別途協議による) | ||||
| 特別加入(番号ごと) | 5,000 | – | 5,000 | 5,000 | |
１．従業員数が４６人以上の場合、別途協議のうえ定めるものとする。
＜手数料（原則）＞
※シンシア社会保険労務士法人での手続きとなります。
※社会保険労務士の手続き顧問契約を締結している場合を除く
| 主な手続き | 手数料（円 税別１０％） | |
| 新規成立時 | 新規委託成立手続き | 30,000～ |
| 労働保険料概算申告 | 10,000～ | |
| 特別加入申請 | 10,000～ | |
| 変更手続き | 労働保険名称所在地変更届 | 8,000～ |
| 雇用保険変更届 | 8,000～ | |
| 年度更新時 | 元請け工事まとめ | 6,000～ |
| 賃金等の報告書作成 （賃金集計） |
8,000～ | |
| 雇用保険手続き | 資格取得 | 6,000～/１人 |
| 資格喪失届（離職票なし） | 6,000～/１人 | |
| 資格喪失届（離職票あり） | 10,000～/１人 | |
| 労災請求 | 療養補償給付 | 8,000～ |
| 休業補償給付（初回） | 15,000～ | |
| 休業補償給付（２回目以降） | 8,000～ |
