１つめの「働き方改革はフェーズⅡへ」

２０１９年４月からの働き方改革法制については、施行から３年が経とうとしています。

年次有給休暇の取得義務５日については、ほとんどの企業様で実施が進んでいることと思います。実施していない企業様は、法律違反というだけではなく、採用の場面で求職者から選ばれない１つの理由になってきます。早急な対応が必要です。

フェーズⅡでは、生産性を向上させるための、さらなる働き方改革を推し進めることです。

たとえば、テレワークの推進。機械化・デジタル化による業務効率化の推進。副業・兼業を含めた多様な働き方の導入。７０歳までの高齢者など多様な人材活用を推進。

パワハラ防止に向けた措置義務の実施など、取り組むべき事項が多く、のんきにしてはいられません。

２つめの「ウィズコロナ、アフターコロナの働き方」

２年のコロナ禍を経験し、職場では、変化と課題が見えてきたことでしょう。

テレワークの実施や、昼食の時間の黙食や個食、飲み会や食事会の減少により、

コミュニケーションの在り方を考える機会となりました。窮屈な飲み会が無くなったことで喜んでいる社員も少なくありません。その一方で新入社員の方が同期や先輩との人間関係を築けないままでいるという弊害も発生しています。

パワハラが発生している職場は、コミュニケーション不足が一番の原因であるというアンケート結果があります。コミュニケーションを活発にし、信頼関係を築いていくことで、お互いの心の支えあいが可能となります。メリハリの利いたコミュニケーションが求められるのかもしれません。

また、テレワークの推進が通勤時間の削減や効率化につながり、さらには、人口の社会的減少の解決手段の一つになり得るかもしれません。

このようなパンデミックや自然災害など、予測できない大きな不可抗力に冷静に対応できる、又は落ち込んでもまた復活する力、柔軟性が企業にも個人にも重要な力であるのでしょう。

３つめの「超少子高齢化社会の労務管理」です。

日本の人口は10年ほど前から減少に転じ、今後も減少の一途を辿っていくと予想されています。そんな中平均寿命が延びていき、出生率は下がったままの状態が続いているため、人口に占める65歳以上の高齢者の割合が３０％弱となっています。40年後には４０％になるという予想もあります。

寿命が延びるということは、医療の進歩、社会保障システムの効果など、優れた日本社会だからこその賜物であり大変喜ばしく誇らしくもあるのだろうと思います。しかし高齢者の割合が高いことは、医療費・介護費・年金にかかる財政が厳しくなっていくことです。

また、働く人口の減少は労働力の確保を困難にし、会社の継続と発展に課題として重くのしかかってきます。この高齢化社会、人口減少社会に対応していくため、変革が必要となります。企業の皆さんは知恵を絞って、変革に取り組んでいかなければ、取り残されていってしまいます。

労働力は、高齢者、女性、障害をお持ちの方、副業など、パズルを埋めるように確保していくことも必要になってくるでしょう。70歳までさらにその後も働き続けられる働き方、業務内容の見直し、子育てや介護と仕事の両立支援の制度、病気治療を続けながらの両立支援など出来る取り組みから進めていくことが考えられます。

また、求職者から選んでもらえる会社、辞めない会社、勧めたくなる会社にする、つまり「人にやさしく、人が健幸（健康で幸せを感じる）でいられる会社」づくりを目指すことが長いスパンでの企業の稼ぐ力となっていきます。中小企業だから、零細企業だからこそできることが実はあります。

社会保険の適用拡大や、社会保険の適用拡大も進んでいきます。賃金の引き上げも求められてきます。これからも知恵を絞って大きな変化に対応し、行動し続けることがますます求められていると思います。人材を教育し、育て、人財にしていきましょう。