働き方改革推進支援助成金　「労働時間短縮・年休取得促進支援コース」の概要

※予算が無くなり次第終了します。

※事前に計画申請が必要となります。

※その他細かい要件があります。

 

労働能率に資する機械や機器の導入、システムの導入などを行い、成果目標を達成した場合

その経費を助成します。

 

＜経費の対象となる取り組み＞

①労務管理担当者への研修

②労働者に対する研修

③外部専門家へのコンサルティング

④就業規則・労使協定の作成

⑤人材確保に向けた取り組み

⑥労務管理ソフトウェア・労務管理用機器

⑦労働能率の増進に資する設備・機械の導入・更新

 

＜成果目標＞

いずれかの１つ以上

 

①年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入

②有給の特別休暇（病気休暇・教育訓練休暇・ボランティア休暇・新型コロナウイルス感染症対応のための休暇・不妊治療のための休暇）のいずれか１つ導入

③時間単位の年次有給休暇制度を導入

④月６０時間を超える３６協定の場合、時間外・休日労働を削減させる

＜助成金額＞

常時労働者が３０人以下かつ、機械やシステムの金額が３０万円以上の場合

補助率４／５

 

それ以外の取り組みにかかる経費

補助率３／４

 

ただし、①の目標達成で上限５０万円

②又は③の取り組みでそれぞれ上限20万円

④の目標達成で50万円~150万円

その他賃金引上げ要件による加算額があります。

＜具体的取組の例＞

従業員が25名の会社で

新たにＩＣカード型の勤怠システムを導入し、年次有給休暇の計画的付与制度を導入

勤怠システムの費用が50万円のため、60万円×４／５＝48万円助成金受給